2018-03-14 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
山田 美樹君 伊佐 進一君 中野 洋昌君 浦野 靖人君 ………………………………… 厚生労働大臣 加藤 勝信君 厚生労働副大臣 高木美智代君 厚生労働副大臣 牧原 秀樹君 厚生労働大臣政務官 田畑 裕明君 厚生労働大臣政務官 大沼みずほ君 政府参考人 （内閣府大臣官房少子高齢社会対策等企画調整室長
山田 美樹君 伊佐 進一君 中野 洋昌君 浦野 靖人君 ………………………………… 厚生労働大臣 加藤 勝信君 厚生労働副大臣 高木美智代君 厚生労働副大臣 牧原 秀樹君 厚生労働大臣政務官 田畑 裕明君 厚生労働大臣政務官 大沼みずほ君 政府参考人 （内閣府大臣官房少子高齢社会対策等企画調整室長
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房少子高齢社会対策等企画調整室長嶋田裕光君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋司君、医政局長武田俊彦君、健康局長福田祐典君、医薬・生活衛生局長宮本真司君、労働基準局長山越敬一君、雇用環境・均等局長宮川晃君、子ども家庭局長吉田学君、社会・援護局長定塚由美子君、社会・援護局障害保健福祉部長宮嵜雅則君、老健局長浜谷浩樹君、
山田 美樹君 井出 庸生君 山井 和則君 黒岩 宇洋君 兼務 宮本 徹君 兼務 森 夏枝君 ………………………………… 厚生労働大臣 加藤 勝信君 厚生労働大臣政務官 大沼みずほ君 政府参考人 （人事院事務総局給与局次長） 嶋田 博子君 政府参考人 （内閣府大臣官房少子高齢社会対策等企画調整室長
中野 洋昌君 古屋 範子君 高橋千鶴子君 堀内 照文君 河野 正美君 豊田真由子君 ………………………………… 厚生労働大臣 加藤 勝信君 厚生労働副大臣 牧原 秀樹君 総務大臣政務官 小倉 將信君 厚生労働大臣政務官 田畑 裕明君 政府参考人 （内閣府大臣官房少子高齢社会対策等企画調整室長
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房少子高齢社会対策等企画調整室長嶋田裕光君、総務省自治行政局公務員部長佐々木浩君、財務省主計局次長神田眞人君、文部科学省高等教育局私学部長村田善則君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、年金局長木下賢志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは、年金制度においても、少子高齢社会対策についても同じことが言えます。政治の責任でございます。 まず最初に、仙谷大臣にお伺いいたします。 今の人生八十年時代の公務員像をつくる作業を現在ここでしているのであって、公務員バッシングが目的ではないと私は思いますが、いかがでございましょうか。
平成十八年五月にテレワーク推進会議というのを総務省に設置いたしまして、少子高齢社会対策の一環として、また仕事と生活の両立を可能にするテレワークの導入ということを積極的に進めてまいりました。 既に政府では、平成十八年一月のＩＴ戦略会議で、テレワーカーは二〇一〇年までに就業人口の二割とすることを目標としております。
そして、平成十八年五月にテレワーク推進会議を設置いたしまして、少子高齢社会対策の一環として、また仕事と生活の調和、両立する、それを可能にするテレワークの導入の準備を積極的に進めてまいりました。そして、今でも、未来に向かってよりよい社会をつくっていくために、情報通信技術の利活用を積極的に進めたい、このように考えているところでございます。
昨年五月にテレワーク推進会議というものを設置し、少子高齢社会対策の一環として、また仕事と生活の調和を確立する、そのためにこのテレワークの導入を進めてまいりました。 来年度、このテレワーク関連予算、国土交通省、厚生労働省などを合わせて四億円計上をされておりまして、また、テレワーク環境整備税制が創設をされることになりまして、これ以上の喜びはないと思っております。
地方団体においては、まず景気回復への取り組み、それから少子高齢社会対策、ＩＴ関連施策の推進を初めとする日本新生への対応等各般の施策を実施する必要があると考えております。また、公債費も増加することから、地方税や地方交付税の原資となる国税五税の伸びも期待したいところでありますが、引き続き大幅な財源不足が生ずることが予想されるわけでございます。
実際問題として、現在、経済の再建というのは大変急がれているわけですし、それから少子高齢社会対策のあり方についても緊急に何とかしなければならないわけでありまして、いずれにしても、経済白書が提案するような方向をとるにしろとらないにしろ、セーフティーネットの構築というのが喫緊の課題であるということはすべての人々が言っていることであります。
そこで、総務庁長官、そうなりますと、今度の内閣府の中にいろんな合議体をつくる、当然この少子化対策もしくは少子高齢社会対策という合議体があってしかるべきではないかと。今そういう会議もつくったんだというお話もありました。この辺はどのようにお考えですか。
私が申し上げたいのは、例えば少子・高齢社会対策、これは社会保障制度改革ということで、橋本政権の六大改革の一つにも位置づけられているわけでございます。この課題というのは、今例示されておりました四つの行政課題と比較して、決して引けをとるものではないといいますか、同じぐらい重要なものであるとだれもが認めるところではないかというふうに思います。
少子・高齢社会対策の実際の担い手は地方公共団体であります。このことを踏まえて、地方公共団体の財源確保について担当大臣の所信をただしましたが、これまた明確な回答は得られませんでした。 以上、主な反対理由を申し述べました。 しかし、救いがあります。